法人のご案内
理念
●利用者の健康維持を図ると共に、自己決定権を尊重し、自分らしさを活かした豊かな生活を楽しんでいただく
●住み慣れた郷土の中で、家庭との絆を更に強め、地域社会の各層と緊密な連携を保ちながら、建設的な社会貢献を目指していく
●職種の垣根を越えて一致協力し、日々研鑽に努めながらケアの質の向上に最大限の努力を傾注していく
法人設立までの経緯
答申を受け、市長は同年6月の定例市議会に提案し、市議会において現在の社会情勢及び砂川市の財政状況、また、将来的な施設の運営を考え社会福祉法人で施設整備及び運営が適当と議決されました。
(社福)砂川福祉会の沿革
1. | 平成9年7月 | 社会福祉法人砂川福祉会設立準備委員会を発足(委員14名) 設立代表に小泉 洌氏を選出 |
2. | 平成10年7月 | 社会福祉法人設立届を空知支庁に提出 |
3. | 平成10年9月 | 福祉複合施設建設開始(介護老人保健施設・軽費老人ホームケアハウス・デイサービスセンターの複合施設) |
4. | 平成10年12月18日 | 社会福祉法人砂川福祉会が知事認可 |
5. | 平成11年2月 | 役員選任(理事長に小泉 洌氏)理事12名・評議員25名・監事2名が決定 |
6. | 平成11年8月 | 福祉複合施設完成 |
7. | 平成11年10月1日 | 事業開始 [介護老人保健施設「みやかわ」(定員62名)・軽費老人ホームケアハウス「ぴんねしり」(定員50名)・砂川福祉会デイサービスセンター(定員1日15名)] |
8. | 平成18年4月1日 | 砂川市運営の特別養護老人ホーム「福寿園」(広域型)が議会の審議を得て当法人に移管される |
9. | 平成18年9月 | 福寿園建設後30年を経過し、また、砂川市立病院改築により福寿園も移転改築する |
10. | 平成19年5月31日 | 特別養護老人ホーム「福寿園」(広域型)が全室個室で完成(定員100名) ・在宅老人デイサービスセンター(定員1日15名)・短期入所(定員6名) |
11. | 平成19年6月2日 | 新築された特養で事業再開 |
12. | 平成30年3月31日 | 砂川福祉会デイサービスセンター休止 |
13. | 平成30年1月31日 | 地域密着型特別養護老人ホーム福寿園(サテライト型)(定員28名)新築完成 |
14. | 平成30年4月1日 | 砂川福祉会デイサービスセンター休止に伴い在宅老人デイサービスセンターと統合(地域密着型通所介護(定員1日18名)) |
15. | 平成30年4月1日 | 地域密着型特別養護老人ホーム福寿園(サテライト型)(定員28名)事業開始 |
16. | 平成31年4月11日 | 理事長に明円 亮氏を選出 |
施設概要
法人名称 | 社会福祉法人 砂川福祉会 |
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理事長 | 明円 亮 |
所在地 | 〒073-0143 砂川市西3条南10丁目3番1号 |
TEL/FAX | TEL 0125-55-2111 / FAX 0125-52-3802 |
設立年月日 | 平成10年12月25日 |
施設一覧 | ●特別養護老人ホーム福寿園(広域型) TEL 0125-54-1000 ・短期入所生活介護(ショートステイ) ●地域密着型特別養護老人ホーム福寿園(サテライト型) TEL 0125-54-1000 ●在宅老人デイサービスセンター TEL 0125-54-1008 ●砂川介護老人保健施設 みやかわ TEL 0125-55-2111 ●通所リハビリテーション TEL 0125-55-2251 ●ケアハウス ぴんねしり TEL 0125-55-2250 |
役員及び管理者名簿
理事長 | 明円 亮 |
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理事 | 鍜治功男 黒田康照 佐藤 進 |
業務執行理事 | 熊崎一弘 小澤敏博 |
評議員 | 鉾井直作 浅田由利恵 小俣憲治 山﨑義彦 玉菊盛雄 奥山俊二 西島慶子 |
監事 | 竹田俊一 堀下義雄 |
運営推進会議
施設の運営やサービスの向上と地域や行政との連携・交流を図る場として、地域の方や市職員、地域包括支援センター職員、ご利用者様のご家族の方とで2か月に1度会議を開催しています。
運営推進会議議事録をご覧いただけます。【運営推進会議ページ】
職場環境改善についての取組20250401
◆処遇改善に関する加算の取得状況
令和7年度、各事業所各サービスごとの加算取得状況は以下のとおりです。
<介護老人保健施設みやかわ(入所)・短期療養介護(介護予防)・通所リハビリテーション(介護予防)>
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
<特別養護老人ホーム福寿園(入所)>
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
<特別養護老人ホーム福寿園・短期生活介護(介護予防)>
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
<地域密着型特別養護老人ホーム福寿園(入所)・短期生活介護(介護予防)>
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
<在宅老人デイサービスセンター 地域密着型通所介護・通所サービス(独自)>
介護職員等処遇改善加算Ⅰ
◆厚生労働省が示している職場環境等要件について実施している項目は以下のとおりです。
<入職促進に向けた取組>
・法人の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
<資質の向上やキャリアアップに向けた支援>
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供体制責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度の人事考課との連動
<両立支援・多様な働き方の推進>
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員からの正規職員への転換の制度等の整備
<腰痛を含む心身の健康管理>
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
<生産性向上のための業務改善の取組>
・厚生労働者が示している「生産性ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
・介護ソフト(記録、情報共有、請求事務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
<やりがい・働きがいの醸成>
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等定期的に学ぶ機会の提供